東名経営税理士法人 東名行政書士法人

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当事務所ではメールによる相談を随時受け付けております。必ず必要事項を記載していただいたうえで、相談内容を記載して下さい。必要事項が入力されていない場合、返信できない場合があります。
通常は、2~3日中にお返事いたしますが、万一、1週間以上返事が無い場合は、何らかのトラブルが考えられます。恐れ入りますが、再度お送りくださるようお願いいたします。




個人情報保護方針

当法人は、個人情報保護に関する法令、その他の規範を遵守し、以下のとおり個人情報保護の方針を定め、お客様の個人情報の保護に努めて参ります。

【1.個人情報の利用目的】
お客様の個人情報は、ご依頼いただいた業務を行うために必要な限りにおいて取得し、利用させていただきます。

【2.個人情報の管理】
当法人が保有するお客様の個人情報については、正確かつ最新の内容に保つよう努め、かつ、個人情報の紛失・漏洩・滅失・毀損の防止及びその他安全管理のために必要な措置を講じます。

【3.個人情報の第三者提供の制限】
当法人が保有するお客様の個人情報については、お客様(ご本人)から同意を得た場合及び次の場合を除いて第三者に提供することはありません。

①法令に基づく場合。
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様(ご本人)の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要かある場合であって、お客様(ご本人)の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様(ご本人)の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


【4.個人情報の開示・訂正・利用停止等】
お客様(ご本人)より、ご自身の個人情報について、開示・訂正・利用停止等のご請求があった場合、法令に基づき適切に対応いたします。

参考:
税理士法第38条(秘密を守る義務)
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。
行政書士法第12条(秘密を守る義務)
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。